弁護士・法律事務所の情報

当事務所は、大量の受任を目的としていません。法定養育費の給与差押えに適した案件について、一件ずつ内容を確認したうえでお引き受けしています。

そのため、対象者診断やお問い合わせの内容から、標準プランに適さないと判断される場合には、その旨を率直にお伝えします。ご依頼を無理におすすめすることはありません。

ご本人による申立ても法律上可能です。そのうえで、専門的な申立書の作成や裁判所ごとの運用への対応が必要となる場合に、弁護士としてお手伝いしています。