申込みから回収までの流れ
ご依頼から回収、そして適正な養育費額を定めるところまでの全体像です。
最終更新日：2026-09-03
8つのステップ
ステップ1：対象確認
依頼者対象者診断にご回答いただき、その内容をもとに弁護士が要件を確認します。追加の資料をお願いする場合があります。
ステップ2：ご契約・着手金のお振込み
依頼者利益相反の確認を行ったうえで委任契約を締結します。ご契約は原則としてオンラインで完結します。お支払方法は銀行振込のみです。
ステップ3：弁護士が戸籍・住民票等を取得
弁護士離婚の事実、子の親子関係、相手方の住所、勤務先の法人資格証明書など、申立てに必要な資料を弁護士が取得します。
ステップ4：給与差押えの申立て
弁護士未払分・日割額・将来分を計算し、一般先取特権に基づく担保権実行としての債権差押命令を申し立てます。裁判所からの補正の求めには弁護士が対応します。
ステップ5：勤務先からの回収開始
裁判所・勤務先差押命令が相手方及び勤務先に送達されます。第三債務者である勤務先の陳述内容を確認し、標準的な取立方法をご案内します。回収は各月の支払期の到来に応じて行われます。
ステップ6：必要に応じて養育費請求調停の申立て
弁護士法定養育費の月額は暫定的な金額です。双方の収入等に応じた適正額を定めるため、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。
ステップ7：調停が不成立の場合は審判へ
裁判所・勤務先養育費請求調停が不成立となった場合、原則として自動的に審判手続へ移行し、裁判官が双方の収入その他の事情を考慮して養育費額を判断します。
ステップ8：適正養育費の任意払い、又は改めての給与差押え
弁護士調停成立又は審判確定後、相手方が新しい養育費額を任意に支払わない場合には、その養育費に基づく給与差押えを改めて申し立てることを検討します。
ご準備いただく情報
ご契約後、次の情報をお伺いします。書類そのものは弁護士が取得します。
- ご自身の現在の氏名、旧姓、生年月日、現住所、離婚時の住所
- 本籍と筆頭者（戸籍の取得に必要です）
- 相手方の氏名、生年月日、現住所（把握している範囲で）
- 相手方の勤務先の正式名称、所在地、雇用形態
- お子さんの氏名、生年月日、離婚時からの監護状況
- これまでの支払いの有無、金額、支払日
- 安全上のご事情（DV、ストーカー、保護命令、住所の秘匿など）
資料の送付について
戸籍謄本、住民票、源泉徴収票、通帳の写しなどの資料は、公開のお問い合わせフォームでは受け付けておりません。ご契約後に、ご契約後にご案内する担当弁護士のメールアドレス宛にお送りいただきます。
期間の見通し
必要書類の取得、裁判所の混雑状況、補正の有無、相手方や勤務先への送達状況によって、手続に要する期間は変わります。そのため、あらかじめ一律の期間をお約束することはできません。
進捗については、申立て、送達、第三債務者の陳述など、節目ごとにご報告します。
あらかじめご確認ください
- 給与差押えは、将来分を直ちに一括で受け取る制度ではありません。原則として、毎月の法定養育費の支払期が到来した後に、勤務先から支払われる給与を通じて回収します。
- 回収を保証するものではありません。相手方の在籍状況、給与額、他の差押えの有無、退職、支払能力に関する争いなどにより、回収できない場合や回収額が限られる場合があります。