法定養育費・給与差押えプラン

• ✓法定養育費の発生要件の確認
• ✓利益相反確認及び受任手続
• ✓戸籍・住民票等の必要書類の取得代行
• ✓相手方勤務先の法人資格証明書の取得
• ✓未払分、日割額及び将来分の計算
• ✓一般先取特権に基づく給与差押え申立書一式の作成
• ✓裁判所への申立て
• ✓通常の補正対応
• ✓第三債務者（勤務先）の陳述内容の確認
• ✓差押命令後の標準的な取立方法のご案内

1. 離婚日が2026年4月1日以降であること
2. 法定養育費の対象となる離婚類型であること
3. 養育費について、口頭、LINE、メール、離婚協議書、公正証書、調停、審判等による取決めがないこと
4. 未成年の子がいること
5. ご依頼者が離婚時から引き続き、その子を主として監護していること
6. 法定養育費の少なくとも一部について不払いがあること
7. 相手方の現在の勤務先が判明していること
8. 相手方が給与所得者であること
9. 勤務先の正確な法人名を確認できること
10. 離婚日、監護状況、既払額等に実質的な争いがないこと
11. 日本国内の標準的な事件であること

弁護士による個別確認が必要な場合

これらに当てはまる場合でも、直ちにお引き受けできないという意味ではありません。弁護士による個別の確認が必要になる、という趣旨です。

• 養育費について、口頭・LINE等で何らかのやり取りがある
• 相手方の勤務先が不明である、又は転職の可能性が高い
• 住民票上、離婚後の継続同居が明確でない
• ご依頼者と子が一時的に別居していた期間がある
• 相手方が支払能力の欠如を主張している
• 一部について任意のお支払いがある
• 他の差押えが先行している可能性がある
• 既に養育費請求調停が係属している
• DV、ストーカー、住所秘匿等の安全への配慮が必要である
• 外国籍、海外住所、国外勤務先等の国際的な要素がある

• 一般先取特権の存在を示す資料

  通常の養育費差押えのような債務名義（公正証書・調停調書等）ではなく、法定養育費が発生していることを示す資料を揃える必要があります。

• 未払分と将来分の区別

  既に支払期の到来した分と、これから到来する分とを、請求債権目録上で正しく書き分ける必要があります。

• 離婚月・18歳到達月の日割計算

  始期と終期の月については日割りが必要になる場合があり、計算の前提を誤ると補正を求められます。

• 子ごとに異なる終期

  子が複数いる場合、子ごとに終期が異なります。それぞれの終期を反映した記載が必要です。

• 第三債務者の正確な法人表示

  勤務先の商号・本店所在地・代表者を、法人の資格証明書に基づいて正確に記載する必要があります。通称や店舗名では申立てできません。

• 給与・賞与・退職金の差押範囲

  差し押さえられる範囲には法律上の制限があり、対象とする金銭の範囲を正しく特定する必要があります。

• 裁判所ごとの補正への対応

  書式や必要書類の運用は裁判所によって異なることがあり、補正の求めに迅速に対応する必要があります。