適正養育費を定める養育費請求調停・審判

法定養育費は、子1人につき月額20,000円という一律の金額です。これは、父母双方の収入や子の年齢・人数に応じた標準的な養育費額とは異なります。

法定養育費は、父母の収入等に応じた適正な養育費を取り決めるまでの、暫定的・補充的な制度です。父母間の合意、調停・審判等によって養育費が定められた場合、又は子が18歳に達した場合などには終了します。

そのため、当面の支払いを給与差押えで確保したうえで、家庭裁判所の養育費請求調停により、双方の収入に応じた適正な金額を定めることをおすすめしています。標準算定方式・算定表を用いて、見込まれる金額を事前に検討します。

調停が成立し、又は審判が確定した後、相手方が新しい養育費額を任意に支払わない場合には、その養育費に基づく給与差押えを改めて申し立てる必要が生じることがあります。

この場合の料金は、事案の内容に応じて個別にお見積りします。あらかじめお見積りをお示ししたうえで、改めてご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。