法定養育費・給与差押えプラン
法定養育費の発生要件の確認から、必要書類の取得、裁判所への給与差押えの申立てまでを弁護士が行います。
110,000円（税込）着手金（このプランでかかる費用はこれだけです）
- 着手金110,000円（税込）
- 成功報酬はいただきません。回収できた金額にかかわらず、追加のご請求はありません
- 戸籍・住民票等の取得代行を含みます
- 申立てに必要な実費は当事務所が立て替え、回収できた養育費から精算します
- 回収できなかった場合、立て替えた実費をご請求することはありません
料金
表示はすべて税込みです。給与差押えは定額のみで成功報酬はありません。申立ての実費は当事務所が立て替えます。
最終更新日：2026-09-03
2つのプラン
適正養育費を定める養育費請求調停・審判
法定養育費の月額は暫定的な金額です。双方の収入等に応じた適正な養育費を、調停・審判で定めます。
110,000円（税込）ご依頼者の追加着手金
- 給与差押えプランのご依頼者の追加着手金110,000円（税込）
- 調停が不成立となった場合に移行する第一審の審判手続まで含みます
- Web会議による期日は3回まで
- 4回目以降の期日は1期日22,000円（税込）
- 即時抗告は着手金110,000円（税込）（別途）
- 成功報酬15％（税込・上限400,000円）。成功報酬をいただくのは、この調停・審判のプランだけです
成功報酬
成功報酬をいただくのは「適正養育費を定める養育費請求調停・審判」だけです。「法定養育費・給与差押えプラン」に成功報酬はありません。
養育費請求調停・審判（及びこれに伴う任意交渉）によって定まった養育費について、回収が見込まれる額の15％（税込）。成功報酬の総額は400,000円を上限とします。
- 法定養育費・給与差押えプランに成功報酬はありません。着手金110,000円（税込）のほかに、回収額に応じた報酬をいただくことはありません。
- 成功報酬の対象は、調停・審判によって定まった養育費です。それまでの間に法定養育費として確保した分を、重ねて計上することはありません。
- 既にご請求・お支払いいただいた成功報酬がある場合、後の再計算額から控除します。
- 将来分を含めて計算するため、実際のお支払いについては長期の分割に応じます。
- お支払方法は銀行振込のみです。
- 具体的な分割回数・月額は、委任契約時又は成功報酬の確定時に定めます。
- 調停・審判で養育費が定まっても、現実に回収の見込みが立たなかった場合を、成功として扱うことはありません。
- ご依頼者の責めに帰さない退職等によって回収見込額が著しく減少した場合の調整については、委任契約書で定めます。
成功報酬が確定する時点
成功報酬は、調停が成立した時点又は審判が確定した時点で確定します。お支払いは、調停・審判で定まった養育費の初回入金後に開始していただけます。
将来分を含めて回収見込額を計算するため、実際にお受け取りになる前に成功報酬が確定する場合があります。そのため、長期の分割によるお支払いに応じています。
実費の取扱い
申立てに必要な実費は、当事務所が立て替えます。ご依頼時にお支払いいただくのは、着手金だけです。
当事務所が立て替える実費
- 裁判所に納める収入印紙
- 裁判所に納める郵便切手（予納郵券）
- 戸籍謄本・住民票・法人の資格証明書等の発行手数料
- 上記の実費は、当事務所が立て替えて納付・取得します。ご依頼者にあらかじめお預けいただく必要はありません。
- 立て替えた実費は、回収できた養育費の中から精算します。別途お振込みいただくことはありません。
- 回収できなかった場合、立て替えた実費をご請求することはありません。
立替えの対象外
裁判所への出頭が必要となった場合の交通費及び日当は、立替えの対象外です。出頭が必要となる場合の交通費は実費を都度精算し、日当は別に申し受けます。金額は委任契約時にご説明します。
相手方の勤務先や財産が分からない場合
法定養育費には一般の先取特権が認められているため、公正証書や調停調書といった取決めの書面がなくても、裁判所を通じて相手方の財産に関する情報を調べる手続を申し立てられる場合があります。
- 財産開示手続の申立て
- 77,000円（税込）相手方本人を裁判所に呼び出し、財産について陳述させる手続です。
- 給与債権に係る情報取得手続の申立て
- 77,000円（税込）市町村や年金機構等から、相手方の勤務先・給与に関する情報を取得する手続です。先に財産開示手続を行っている必要があります。
- 預貯金等の情報取得手続の申立て
- 77,000円（税込）銀行等から、相手方の預貯金に関する情報を取得する手続です。財産開示手続を先に行う必要はありません。
勤務先を特定したい場合の進め方
- 財産開示手続を申し立てます。
- 続いて、給与債権に係る情報取得手続を申し立て、市町村や年金機構等から勤務先・給与に関する情報を取得します。
- 勤務先が判明したら、法定養育費・給与差押えプランへ進みます。
給与に関する情報の取得は、先に財産開示手続を行っていることが必要です。そのため、この流れでは2件分の着手金がかかります。
ご確認ください
- 既に行った強制執行や担保権の実行で完全な弁済を得られなかったこと、又は、分かっている財産に対して手続をしても完全な弁済を得られないと見込まれることを示す必要があります。
- 手続ごとに要件が異なるため、どの手続をどの順序で行うかは、ご事情を確認したうえでご提案します。
- これらの手続は、給与差押えの着手金には含まれません。手続ごとに上記の金額を申し受けます。
- 手続を経ても、相手方の勤務先や財産が判明しない場合があります。
別料金となるもの
- 調停期日4回目以降
- 1期日 22,000円（税込）
- 即時抗告
- 着手金 110,000円（税込）
- 裁判所への出頭が必要となる場合の交通費・日当
- 別途（委任契約時にご説明します）交通費は実費を都度精算します。
- 自営業者、高額所得者、収入隠し、複数の扶養家族、再婚・養子縁組、私立学校費、大学費用、高額医療費等の複雑な事情
- 個別見積り
- 親子交流、監護者指定、親権、子の引渡し等の別事件
- 個別契約
- 形成養育費（調停・審判で定めた養育費）決定後の給与差押え
- 個別にお見積りします
定額プランに含まれない事件
次の事情がある場合は、定額プランの対象外となるか、別途のお見積りが必要です。
- 勤務先が不明な場合の財産開示手続・情報取得手続（別途、定額でご依頼いただけます）
- 自営業者、業務委託報酬その他の非標準的な債権への執行
- 法定養育費の発生、監護状況、既払額等に実質的な争いがある事件
- 執行異議、担保権不存在確認その他の争訟対応
- 複数の第三債務者に対する複雑な申立て
- 相手方との長期又は複雑な和解交渉
お支払方法
お支払方法は銀行振込のみです。クレジットカードには対応していません。
着手金は、委任契約の締結後にお振込みいただきます。成功報酬の分割回数・月額は、委任契約時又は成功報酬の確定時に、書面で定めます。
あらかじめご確認ください
- 回収を保証するものではありません。相手方の在籍状況、給与額、他の差押えの有無、退職、支払能力に関する争いなどにより、回収できない場合や回収額が限られる場合があります。
- 給与差押えは、将来分を直ちに一括で受け取る制度ではありません。原則として、毎月の法定養育費の支払期が到来した後に、勤務先から支払われる給与を通じて回収します。
料金に関するよくある質問
相手の勤務先が分かりません。
110,000円の給与差押えプランは、勤務先が判明している方を対象としています。
勤務先や財産が分からない場合は、裁判所を通じて相手方の財産に関する情報を調べる手続を検討できる場合があります。法定養育費には一般の先取特権が認められているため、公正証書や調停調書がなくてもこれらの手続を申し立てられる可能性があります。
勤務先を特定したい場合は、まず財産開示手続を行い、続いて給与債権に係る情報取得手続を申し立てて、市町村や年金機構等から勤務先・給与に関する情報を取得する流れになります。
これらの手続の着手金は、いずれも1件77,000円（税込）です。給与に関する情報の取得には財産開示手続の実施が必要なため、この流れでは2件分の着手金がかかります。要件を満たすかどうかは、ご事情を確認したうえでご説明します。
成功報酬はどのように計算しますか。
給与差押えのプランに成功報酬はありません。着手金110,000円（税込）のほかに、回収額に応じた報酬をいただくことはありません。
成功報酬をいただくのは、適正な養育費額を定める養育費請求調停・審判をご依頼いただいた場合です。調停・審判によって定まった養育費について、回収が見込まれる額の15％（税込）を基本とし、総額は400,000円を上限とします。
それまでの間に法定養育費として確保した分を、重ねて計上することはありません。具体的な金額と支払方法は、委任契約書及び成功報酬確定時の書面で確認します。
成功報酬を一括で支払えません。
調停・審判の成功報酬は将来分を含めて計算するため、長期の分割についてご相談いただけます。お支払方法は銀行振込のみです。
なお、給与差押えのプランには成功報酬がないため、このご負担は生じません。