養育費の取決めがなくても給与差押えはできるのか

結論

養育費の取決めがない場合でも、法定養育費の要件を満たしていれば、給与差押えを申し立てられます。「取決めがないから何もできない」というわけではありません。

なぜ取決めがなくてもできるのか

通常、他人の財産を差し押さえるには、確定判決、公正証書、調停調書といった「債務名義」が必要です。養育費についても、公正証書を作っていなければ差押えはできませんでした。

法定養育費が異なるのは、一般先取特権という担保権が法律上認められている点です。担保権を持っている人は、債務名義がなくても、その担保権を実行するという形で差押えを申し立てることができます。

対象となる方

• 2026年4月1日以降に離婚した方
• 養育費について取決めをしていない方
• 離婚時から継続して未成年の子を主として監護している方
• 既に支払期限を過ぎた法定養育費の未払いがある方
• 相手方が給与所得者で、勤務先が分かっている方

手続の流れ

1. 法定養育費が発生していることを示す資料（戸籍等）を揃えます。
2. 未払分と、これから支払期が到来する将来分を計算します。
3. 管轄の裁判所に、債権差押命令を申し立てます。
4. 差押命令が相手方と勤務先に送達され、勤務先が陳述書を提出します。

次に確認すること

ご自身のケースが当てはまるかは、対象者診断でご確認いただけます。サービス内容は給与差押えサービスのページをご覧ください。