法定養育費とは――対象者、金額、開始日を弁護士が解説

結論

2026年4月1日以降に、養育費を取り決めずに離婚し、その後も引き続き未成年の子を主として監護している場合、相手方に対して、子1人につき月額2万円の法定養育費を請求できます。公正証書や調停調書がなくても請求できるのが、この制度の特徴です。

対象となる方

次のすべてに当てはまる方が、主な対象です。

• 離婚した日が2026年4月1日以降であること
• 養育費について取り決めをせずに離婚したこと
• 未成年の子がいること
• 離婚時から現在まで、その子を主として監護していること

取り決めをしたといえるかどうか、判断が難しい場合もあります。はっきりしないときは、そのままお問い合わせください。

金額と期間

金額は、子1人につき月額2万円です。子が2人いれば月4万円になります。これは、父母双方の収入にかかわらず一律の金額です。

請求できるのは、次のうち最も早い日までの分です。

• 父母の協議により養育費についての定めをした日
• 養育費についての審判が確定した日
• 子が成年に達した日

制度としては、適正な養育費が定まるまでの間を支えるものです。もっとも、父母のどちらかが調停等を申し立てなければ養育費の額は定まらないため、結果として子が成年に達するまで法定養育費が続くこともあります。月2万円がそのまま将来の養育費額になるわけではありません。

これまでの未払分は、さかのぼって請求できます

ご相談をいただく時点では、離婚の日から現在までの法定養育費が、未払いのまま積み上がっていることがほとんどです。この未払分は、まとめて請求できます。

各月分を請求する権利は、権利を行使することができることを知った時から5年で、時効によって消滅します。ただ、法定養育費の対象となるのは2026年4月1日以後に離婚した方であり、制度が始まってからまだ5年が経っていません。そのため現時点では、離婚の日以降に発生した未払分が、すべて請求の対象になります。

例えば2026年5月に離婚された方であれば、2026年5月分から現在までの各月分を、まとめて差押えの対象にできます。離婚した月の分は日割りで計算します。

この未払分は、一つひとつの月の請求権が積み重なったものです。外形上は一括払いの請求に見えても、中身は各月分の合計にすぎないため、先取特権はその全額に及びます。 例えば子1人で月2万円の法定養育費が3年分たまっていれば、2万円×36か月＝72万円の全額について、相手方の預貯金などから優先的に回収を図ることができます。

※ この点について、今津綾子「令和6年改正家族法における養育費制度の概要と展望」家庭の法と裁判60号（2026年）8頁参照。

なお、2031年4月以降は、支払期から5年を過ぎた分から順に、時効にかかっていくことになります。

支払われない場合の手続

相手方が支払わない場合、相手方の給与を差し押さえることができます。法定養育費には一般の先取特権という担保権が認められており、債権に対する担保権の実行は、担保権の存在を証する文書を提出して申し立てます。通常の養育費の差押えで必要となる公正証書や調停調書は、法定養育費では必要ありません。

既に支払期の到来した分の一部に不履行があるときは、まだ支払期の到来していない将来分についても、あわせて差押えの手続を開始できます。 未払分と、子が成年に達するまでの将来分を、一つの申立てにまとめられるということです。毎月あらためて申し立てる必要はありません。

裏を返すと、未払いがまったくない状態で、将来分だけを理由に差押えを申し立てることはできません。少なくとも一部に、既に支払期限を過ぎた未払いがあることが必要です。

また、将来分について手続を開始できることと、その額を直ちに受け取れることは別です。実際の回収は、各月の支払期が到来した後に、その時点の給与から行われます。

ご自身のケースが要件を満たすか、また実際にどれだけ回収できるかは、資料を確認したうえでの判断になります。

注意点

• 相手方が、支払能力を欠くために支払うことができないこと、又は支払うとその生活が著しく窮迫することを証明した場合には、その全部又は一部の支払を拒むことができるとされています。
• 相手方が退職すると、その勤務先からの回収は続けられなくなります。
• 相手方の勤務先が分からない場合、まず勤務先を特定する手続が必要になります。
• 相手方の給与額や、先行する他の差押えの有無によって、回収できる額は変わります。

次に確認すること

ご自身が対象になりそうかどうかは、対象者診断で確認できます。ご回答は送信されません。制度の詳細は法定養育費とは、費用は料金のページをご覧ください。