公正証書がなくても、離婚協議書で給与を差し押さえられるのか

最終更新日：2026-09-14執筆：弁護士武中裕貴（第一東京弁護士会）

結論

離婚協議書などの合意書があれば、公正証書がなくても相手方の給与を差し押さえられます。2026年4月1日から、養育費の債権に一般の先取特権が認められたためです。ただし、先取特権が及ぶのは1か月あたり子1人につき8万円までの部分で、かつ2026年4月1日以後の期間に対応する分に限られます。

これまで、養育費の未払いで給与を差し押さえるには、確定判決、強制執行認諾文言のある公正証書、調停調書、審判書といった債務名義が必要でした。離婚のときに当事者どうしで作成した離婚協議書は、これに当たりません。

しかし、2026年4月1日からは、養育費の債権に一般の先取特権という担保権が認められています。担保権を持っている人は、債務名義がなくても、担保権の存在を証する文書を提出して差押えを申し立てられます。離婚協議書は、この「担保権の存在を証する文書」になり得ます。

離婚の時期は問いません。 取決めがない場合の法定養育費は2026年4月1日以後に離婚した方が対象ですが、この手続はそれより前に離婚された方でも利用できます。

先取特権が及ぶのは、1か月あたり、子1人につき8万円までの部分です。これは各月についての上限ですので、未払いが積み重なれば、その分だけ先取特権の及ぶ額も増えていきます。 子1人で12か月分の未払いがあれば、8万円×12か月＝96万円が先取特権の及ぶ範囲です。

協議書で月10万円と定めていた場合、各月8万円までの部分に先取特権が及びます。差額の月2万円の部分については、別途、債務名義を得て執行することを検討します。

※ 各月についての上限であり、未払いの月数に応じて先取特権の及ぶ額が増えることについて、「改正家族法の要点と解説Ⅲ　第8章　法定養育費」家庭の法と裁判60号（2026年）114頁注45、今津綾子「令和6年改正家族法における養育費制度の概要と展望」同号8頁参照。

制度が始まる前の期間に対応する未払いには、先取特権が及びません。2020年に離婚して長期間の未払いがある場合でも、この手続で差し押さえられるのは2026年4月以降の分です。それより前の分については、調停や訴訟で債務名義を得る方法を検討することになります。

合意書に金額や支払期の定めがない、記載が不明確であるといった場合、そのままでは申立てが難しいことがあります。書面をご用意のうえご相談ください。
既に一部が支払われている場合、どの月の分に充当されるかによって未払額が変わります。
相手方が退職すると、その勤務先からの回収は続けられなくなります。
公正証書・調停調書・審判書をお持ちの方は、これらを債務名義として、上限なく全額について強制執行を申し立てられます。その場合は、この手続によらず通常の強制執行を検討します。

ご自身のケースが当てはまるかは、対象者診断でご確認いただけます。費用は料金のページをご覧ください。取決めがない場合については、養育費の取決めがなくても給与差押えはできるのかをご覧ください。

いくつかの質問にお答えいただくと、法定養育費・給与差押えの標準プランの対象となる可能性を確認できます。ご回答は送信されません。